期間工の契約期間は最長2年11ヶ月｜有期雇用の「3年ルール」を分かりやすく解説

「期間工の雇用契約ってどういう仕組み？結局いつまで働けるの？」

期間工（期間従業員）の雇用は「期限付き」とは言われますが、実際どういう契約なのかよく分からないですよね。

雇用契約には一般的に、「無期」と「有期」があります。
無期というのは正社員に当たりますが、期間工の場合は「有期雇用」になるため、契約期間に “限り” があるわです。

そして、有期雇用契約の期間の上限が「2年11ヶ月」であり、これがいわゆる「3年ルール」と呼ばれる所以です。

というわけで今回は、期間工の契約期間になぜ上限があるのか、その辺りのことについて詳しく解説していきましょう。

期間工の契約期間は最長2年11ヶ月まで

先述のとおり、期間工は有期労働契約の社員（つまり期限付き雇用）になるため、正社員のように雇用がずっと続くわけではありません。

まずは、ここを大前提として理解しておきましょう。

そして、期間工の契約期間の最長が「2年11ヶ月」です。
したがって、期間工として勤めている間に正社員登用されないかぎり、2年11ヶ月で満了退職することになります。

でも、なぜ、期間工は2年11ヶ月までしか働けないのでしょうか？

その理由は以下のとおり、法律でそう決まっているからです。

労働基準法の第14条
「原則として、有期雇用契約は3年を超えてはいけない」

要するに、期間工のような有期労働契約の場合は「3年以上の契約にしちゃダメですよ」となっているわけです。
（このルールは派遣社員も該当します）

このような法律になっているのは、何も期間工みたいな「有期労働者」の立場を危うくするためではなく、むしろ逆で、雇用主に対して「正規雇用」への転換を促すためです。

つまり法律では、雇用主に対して「3年以上継続して雇用したければ、正社員として採用しなさい」と言っているわけです。

したがって、有期労働契約における「3年ルール」には、契約立場上弱い労働者を守ろうという主旨があります。

しかし会社としては、期間工をどんどん正社員として採用するわけにはいきません。
工場の生産量は時期や景気によって変動するため、それに応じて人員をコントロールする必要があるからです。

そして、臨機応変に人員をコントロールするために採用されているのが、「期間工」や「派遣社員」のような有期雇用労働者になります。

もちろん、会社から「正規で雇いたい」と思われる人には正社員のお誘いがありますが、そうではなければ最長2年11ヶ月で満了退職することになるわけです。

ここまでの説明で、「契約は最長2年11ヶ月まで」ということは理解できたかと思います。

ただし、いきなり2年11ヶ月間の雇用契約をするわけではありません。
期間工は3〜6ヶ月の短期契約を繰り返しながら、最終的に2年11ヶ月まで延長できるという意味です。

基本的には、短期契約ごとに「満了退職」するか「契約更新」するかの選択肢があります。

数ヶ月スパンで辞めたいときに辞められるという利点もありますが、前述のとおり、作業人員の削減で契約更新できない（雇い止めになる）可能性もあります。

では一部の会社を例に、期間工の契約スパンを確認しておきましょう。